被災65年2019年 ３・１ビキニデー集会
１９５４年3月1日、アメリカがマーシャル諸島ビキニ環礁でおこなった水爆実験による被災から65年。私たちは、人類で初めて水爆実験の犠牲となった久保山愛吉さんの「原水爆の被害者は私を最後にしてほしい」との言葉を胸に、「第五福竜丸」の母港、焼津市に集い、核兵器全面禁止の決意を新たにしています。
ビキニ水爆の威力は、広島原爆の1000倍（約15メガトン）に相当し、その「死の灰」はマーシャル諸島や同海域で操業していた日本漁船に降りそそいだだけでなく、気流や海流によって太平洋からインド洋まで汚染し、甚大な被害を引き起こしました。広島・長崎に続いて、三度核兵器による被害を体験した日本国民は、草の根から原水爆禁止の署名運動に立ち上がり、核兵器廃絶の世論を発展させてきました。
ビキニ被災から65年、被爆者を先頭に市民の声と行動が国際政治を動かし、2017年7月7日、国連において、核兵器禁止条約が採択され、「核兵器のない世界」への第一歩が記されました。人類史上はじめて核兵器が明文上も違法化が宣言されました。そして、いま、世界の三分の二を超える国ぐにと市民社会が核兵器禁止条約を支持し、条約の発効をめざしています。
一方、核保有国は核兵器禁止条約に共同で反対声明を出すなど、国際世論に挑戦し、自国の核兵器の近代化をすすめています。トランプ政権は、米ロの中距離核戦力（INF）全廃条約からの離脱を通告しました。
しかし、核兵器廃絶の世界の流れの中で、核保有国は孤立しており、昨年末の国連総会では、これまでにも増して多くの国が核兵器禁止条約への署名・批准をよびかけました。また、朝鮮半島の非核化、北東アジアの平和体制構築をめぐる進展も、アジアと世界非核、平和の世論の力を示しています。
日本政府が、アメリカの核政策に追随し、核兵器禁止条約に反対していることは世界唯一の被爆国にあるまじき態度です。すみやかにアメリカの「核の傘」から抜け出して、核兵器禁止条約に署名、批准をおこなうべきです。
６５年前のビキニ署名の時のように、国民の共同の力で日本の流れを変えましょう。
被災65年2019年３・１ビキニデーを跳躍台に、
全国の草の根から行動に立ち上がりましょう。
- 世界数億めざして「ヒバクシャ国際署名」を飛躍させましょう。
- 被爆者の証言活動、原爆写真展を全国各地で開催し、被爆の実相を広めましょう。
- 日本政府にビキニ被災の全容調査と被災者救援、補償を求めましょう。
- 日本政府に核兵器禁止条約の支持、署名と批准を求める運動をひろげましょう。
- 原発再稼働に反対し、原発からの脱却と自然エネルギーへの転換を求めましょう。
- 戦争放棄の憲法九条を守り、活かしましょう。
- 核兵器廃絶の願いで結ぶ平和行進をすべての自治体につなぎましょう。
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