核兵器のない世界へ、新たな行動を
「核の傘」ノー、戦争しない日本を
１９５４年３月１日、アメリカはマーシャル諸島共和国のビキニ環礁で、広島型原爆の１０００倍にのぼる威力を持つ水爆実験「ブラボー」を行いました。この実験により、世界中が放射能で汚染され、マーシャル島民や「第五福竜丸」をはじめ多数の日本漁船に深刻な被害をもたらしました。
この事件により、日本国民は原水爆禁止に立ち上がり、署名運動は瞬く間に全国に広がりました。そのうねりは、歴史的な原水爆禁止運動の誕生へと進み、１９５５年には第１回原水爆禁止世界大会が開かれ、原水爆禁止日本協議会（日本原水協）が結成されました。翌年８月に日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）が結成され、今年は創立６０周年を迎えます。
以来、３月１日の「ビキニデー」は、こうした歴史と国民的運動を学び、核兵器禁止・廃絶、核被害の根絶、非核平和の日本への決意を新たにする日です。
ビキニデーから８月の広島、長崎へ草の根から行動を
被爆７０年を経たいま、核兵器廃絶は世界の大勢であり、もはや押しとどめることのできない流れとなっています。核兵器の問題を従来の軍事や国家安全保障からではなく、人類の安全・人道の視点からその完全廃絶をもとめる「人道的影響」共同声明は、国連加盟国の８割にまでひろがっています。昨年の第７０回国連総会で核兵器を法的に禁止することに、３分の２を超える国の政府が賛成し、核兵器禁止の流れが前進しました。
この流れに逆らっているのは、アメリカ、ロシアなどわずかな数の核保有国とその同盟国にすぎません。現在、シリアやいわゆる「イスラム国（IS）」、テロ、アジアの領土問題をめぐる紛争など、戦争と平和をめぐり世界は激動しています。核保有国はこれらの紛争を口実に核抑止力が大事であると、核兵器の保持を正当化しています。
しかし、市民社会からは、核兵器をなくそう、戦争反対の声が大きく高まっています。日本では、２０１５年核不拡散条約（NPT）再検討会議に際し、ニューヨーク行動に１０００人を超える人々が参加し、６３０万余の核兵器全面禁止を求める署名を提出しました。また、安倍政権が進める戦争法への反対運動は歴史的な高まりを見せました。核保有国イギリスでは核兵器をなくすと主張する労働党党首が誕生し、アメリカの同盟国カナダの新政権は、イラクとシリアのIS空爆からの撤退を表明しています。
人類が「核脅迫の影」から抜け出して、この影を「現在と未来の世代のためにも取り除く」（潘基文（パンギムン）国連事務総長）ために、被爆国の運動の役割は決定的です。
ことしのビキニデーは、「核兵器のない世界」実現へ、新たな行動に踏み出す運動の跳躍台です。そして、戦争法廃止など非核・平和の日本をめざすたたかいの大きな結集点です。
静岡・焼津へ、準備を開始しましょう。
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